【医療費】
ストーマをつけた人の経済的負担を軽減させる社会的サポート

直腸がんの手術を受けてストーマ（人工肛門）を造設した人は、しばらくは慣れない生活が続きますが、ストーマケアに慣れれば手術前と同じように過ごすことができます。
その一方で、気になるのが、医療費などの経済的な問題です。
このような経済的な負担は、社会的なサポートを利用することで軽減できます。

永続的なストーマを造設した人は、通常は身体障害（4級）の認定が受けられます。
認定されると身体障害者手帳が交付され、税金の控除や公共交通機関の運賃の割引などが受けられるようになります。
また、自治体によって異なりますが、多くの自治体で身体障害者手帳を持つ人に対し、ストーマ装具（蓄便袋）やストーマ用品（皮膚保護ペースト、リムーバー、固定用ベルトなど）の購入費用として、1ヵ月あたり約9,000円分の給付券が支給されます。
購入に際しては、1割程度の自己負担がある自治体が多くなっています。
身体障害者手帳の申請方法やストーマ装具代などの給付の方法は、各自治体の福祉課の窓口でお尋ねください。

給付額を超えた分のストーマ装具やストーマ用品の費用は、自己負担となります。
しかし、この自己負担分を含めて、同一世帯における医療費の合計が1年間で10万円（年間所得が200万円未満の人は所得の5％）を超えた場合は、医療費控除の対象となり、税金の一部が戻ってきます。
手続きの方法や必要な書類などについて、詳しくは税務署にお問い合わせください。