【検診】
厚生労働省が掲げる、大腸がん検診受診率の目標と現状

厚生労働省は、2007年に策定された「がん対策推進基本計画」の中で、2011年度までの5年間で大腸がん検診の受診率を50％以上とする目標を掲げてきました。
大腸がん検診については、40歳以上の人は年に一度受けることが推奨されています。
しかし、2010年に実施された「国民生活基礎調査」によると、この受診率は、男性が28.1％、女性が23.9％と低い割合にとどまっています。

2012年6月に見直された「がん対策推進基本計画」では、2016年までのがん検診受診率の目標は、これまでと変わらず50％に設定されています。
しかし、「胃、肺、大腸は当面40％」と付け足され、大腸がん検診は胃がんや肺がんと並び、目標を達成するのが難しいことが浮き彫りとなりました。

がん検診の目的は、がんを早期に発見し、早期に治療を行うことで、がんによる死亡を減らすことです。
大腸がんをステージ0、ステージⅠのような早期の段階で発見して治療した場合、5年生存率（がんと診断された日から5年後に生存している人の割合）は90％以上と、治癒する可能性が高くなります。
大腸がん検診で行われる便潜血検査は、がんを早期に発見できることから、死亡率を下げることが科学的に確かめられています。
大腸がんは進行するまで、ほとんど自覚症状はありません。
したがって、がんを早期発見するためには、一人一人が大腸がん検診の有効性を知り、その重要性を自覚して、定期的にがん検診を受けることが大切です。