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大腸がんトピックス

公開日:2017.08.28

【医療費】
70歳以上の方へ ~ 2017年8月から高額療養費制度の自己負担限度額が変更されました

高額療養費制度は、家計(収入)に対する医療費の自己負担が重くなりすぎないよう、医療費の自己負担に一定の歯止めを設ける仕組みです。

これまでの高額療養費制度では、70歳以上の方は、70歳未満の方と比べて自己負担限度額が低く設定されていました。しかし、2017年8月から、70歳以上のうち、一定の負担能力(年収)がある方を対象に、ひと月の自己負担限度額が70歳未満の方と同程度の水準になるよう引き上げられました(70歳未満の方の変更はありません)。
なお、自己負担限度額の引き上げは、該当する方の急激な負担の増加を避けるために2段階に分けて行われます。今回は第1段階目にあたり、第2段階目は2018年8月に予定されています。

2017年8月の変更内容

所得の区分(適用区分)で、「現役並み」については、ひと月の外来でかかる自己負担限度額が引き上げられました。また、「一般」については、外来と、外来+入院でかかる自己負担限度額が引き上げられましたが、長期療養されている方への配慮として、外来でかかる費用の年間上限額や、外来+入院で「多数回」に該当した場合の限度額が設定されました。
※過去12か月以内に3回以上、自己負担限度額に達した場合は、4回目から「多数回」該当となり、限度額が下がります。

2017年8月から2018年7月まで

適用区分 外来+入院
(世帯ごと)
外来
(個人ごと)
現役並み 年収約370万円~
標準報酬月額 28万円以上
課税所得 145万円以上
44,400円
 ↓変更
57,600円
80,100円+(医療費-267,000)×1%
[多数回 44,400円]
一般 年収156万~約370万円
標準報酬月額 26万円以下
課税所得 145万円未満
12,000円
 ↓変更
14,000円
[年間上限 144,000円]
44,400円
 ↓変更
57,600円
[多数回 44,400円]
住民税非課税 Ⅱ 住民税非課税世帯 8,000円 24,600円
Ⅰ 住民税非課税世帯
(年金収入80万円以下など)
15,000円

※世帯収入の合計額が520万円未満(1人世帯の場合は383万円未満)の場合や、「旧ただし書所得」の合計額が210万円以下の場合も含みます。

出典:厚生労働省「高額療養費制度見直しについて」、一部改変

厚生労働省のサイトでは、高額療養費に関する情報や、問い合わせ先が掲載されています。高額療養費制度について詳しく知りたい方は、加入している公的医療保険(健康保険組合や協会けんぽ、市町村の国民健康保険など)や、病院のがん相談支援センターなどに相談しましょう。

高額療養費制度の変更の背景

近年の高齢化に伴い、医療や介護などにかかる社会保障費は年々増加しており、財政の悪化を防ぎ、健全化を進める観点から、社会保障費の伸びを一定程度に抑えることが求められています。このため、2015年6月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2015」などに基づき、高額療養費制度やその他の社会保障制度の見直しについて国で議論が進められてきました。つまり、すべての方が安心して医療を受けられる社会を維持することを目的に、世代間の負担の公平性や、負担能力に応じた負担を求める観点から、今回、高額療養費制度が変更されることになったわけです。

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