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主な公的助成・支援制度の紹介

監修:濃沼 信夫 先生
東北医科薬科大学医学部 医療管理学 教授

公開日:2018.03.05

がんの治療にはどれだけお金がかかるの?

これから大腸がんの治療を始めるにあたり、治療にどれだけのお金がかかるのか不安になる方も多いと思います。
治療にかかる費用には、手術代、薬代、入院代、検査代などがあり、がんの病期(ステージ)や治療方針などによって金額は異なりますが、公的医療保険が適用されますので3割以下の負担ですみます。しかし、それでもがんの治療費は概して高額になることが多く、また、治療が長期にわたるにつれて費用はかさんできます。また、入院中の食事代や差額ベッド代、保険のきかない治療などは全額自己負担となります。民間保険は、このような公的医療保険で賄えない費用や、医療費の自己負担分を補助するものです。その他に、企業独自にがんの治療を支える社内制度がある場合もあります。

[参考]大腸がん患者さんの平均の自己負担年額(平成22~23年の調査)

ステージⅡおよそ80万円
ステージⅢおよそ100万円
ステージⅣおよそ160万円
  • ※自己負担年額には、病院の窓口で支払う費用の他に、健康食品や民間保険料なども含まれます。
    なお、高額療養費制度や民間保険による還付金は含まれていません。

出典:厚生労働科学研究費補助金 第3次対がん総合戦略研究事業
「がんの医療経済的な解析を踏まえた患者負担の在り方に関する研究」

がん相談支援センターなどに相談

また国や自治体は、医療費や生活費などの負担を軽くするために、様々な公的助成・支援制度を用意しています。わからないことがあったり、サポートを受けたいと思ったりした場合は担当医や看護師、がん相談支援センターなどに早めに相談するとよいでしょう。また、加入している民間保険や勤務する企業の社内制度については、ご自身で確認してみましょう。

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医療費の費用負担を減らしたい

高額療養費制度

同一月に支払った医療費の自己負担額が一定金額(自己負担限度額)を超えた場合に、超過分が後で払い戻される制度です。自己負担限度額は被保険者の年齢・所得状況により設定されています。診療月から払い戻しまでは通常、3ヵ月以上かかります。なお、「限度額適用認定証」があれば、窓口での支払い額を自己負担限度額以内に抑えられます。

限度額適用認定証

70歳未満の方が事前に発行された本認定証を医療機関等に提示することで、高額療養費制度を利用する場合に、1ヵ月間の窓口での支払いが自己負担限度額以内に抑えられます。
限度額適用認定証は、各健康保険の窓口に申請することで受け取ることができます。
70歳以上の方は、自動的に自己負担限度額以内に抑えられますので、申請の必要はありません。

高額医療費貸付制度

同一月に支払った医療費の自己負担額が自己負担限度額を超えた場合に、当座の支払いに充てる資金として、高額療養費支給見込額の8割相当の貸付を無利子で受けられます。

高額療養費制度では、「多回数該当」「世帯合算」といった仕組みにより、さらに最終的な自己負担額を軽減することができます。

多回数該当

直近の12ヵ月間に、既に3回以上高額療養費の支給を受けている場合(多数回該当の場合)には、その月の負担の上限額がさらに引き下がります。

世帯合算

お一人の一回分の窓口負担では、高額療養費の支給対象とはならなくても、複数の受診や同じ世帯にいる他の方(同じ医療保険に加入している方に限ります。)の受診について、窓口でそれぞれ支払った自己負担額を1ヵ月(暦月)単位で合算することができます。その合算が一定額を超えたときは、超えた分が高額療養費として支給されます。

高額医療・高額介護合算療養費制度

医療保険・介護保険の自己負担額の合算が基準額を超えた場合、超過分の払い戻しを受けられます。

医療費控除

確定申告を行うことで、同一年に自身または配偶者・その他親族のために支払った医療費のうち、一定金額分の所得控除を受けられます。

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生活費などの助成や給付を受けたい

傷病手当金

以下の4条件すべてに該当した場合に、最長1年6ヵ月の間、1日当たり被保険者の標準報酬日額の3分の2相当額の支払いを受けられます。

  1. (1)業務外の事由による傷病の療養のための休業である。
  2. (2)就業が不可能である。
  3. (3)連続する3日間を含み4日以上就業できなかった。
  4. (4)休業期間について給与の支払いがない(支払額が傷病手当金の額より少ない場合は差額の支給を受けられる。)。

生活福祉資金貸付制度

無利子または低金利で、生活再建に必要な生活費等の貸付を受けられます。

生活保護制度

資産や能力等すべてを活用してもなお生活に困窮する方に対し、困窮の程度に応じて必要な保護を行う制度です。(支給される保護費は、地域や世帯の状況によって異なります。)

障害年金(障害基礎年金、障害厚生年金)

認定された障害の等級に応じて、一定額の年金を受給できます。なお、障害厚生年金は障害基礎年金と並行しての受給が可能です。

身体障害者手帳

各自治体が認定基準に該当すると認めた場合に、手帳が交付されます。手帳が交付されると、障害の程度に応じて障害福祉サービス等が受けられるほか、公共料金、交通機関の旅客運賃、公共施設の利用料金の割引、各種税の減免等のサービスを受けることができます。

介護保険制度

要介護認定等を受けた者の必要に応じて、原則1割または2割の自己負担により、介護サービスを受けることができます。

参考資料:事業場における治療と職業生活の両立支援のためのガイドライン(厚生労働省)

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当ウェブサイトは、大腸がんやその治療法などに関する一般的な情報を提供するものであり、特定の治療法などを推奨するものではありません。病状や治療法などに関しての判断は、担当医またはかかりつけの医療機関にご相談ください。